悪質な海外委託業者及び海外業者にご注意下さい |
【悪質な海外委託業者及び海外業者にご注意下さい】
（再鑑定の結果、肯定が否定、否定が肯定に変わる事例が報告されています）
【裁判所や各省庁の名前を出す】
信用度の高い裁判用のDNA鑑定だと称し、
粗悪なDNA鑑定を展開する事例が報告されております。
裁判所や官公庁が｢主要な取引先｣であるとの虚言を弄して
お客様の信頼を得る手口とのことですが、
専門の学識経験がない、海外仲介業者やネット業者が
鑑定嘱託を受け鑑定受託者になることはありません。
【ダブル検査だから高精度と説明】
2重検査のため高精度であると詐欺まがいの説明をする悪質業者もいるようです。
（当然ですが2回以上の検査を行った場合、その2検査分の検査表を添付しなければなりません）
【個人情報保護、経産省ガイドライン抵触業者】
経産省・個人情報保護に抵触する"違法"な海外委託業者もいるようです。
下請け業者・ネット業者を使ったマルチ商法を行い、
資料汚染による誤判定も報告されています。
【間違った手配、翻訳を改ざんする業者】
父子鑑定を兄弟鑑定と間違え手配し誤判定となった
姉弟鑑定を当事者間のみで行い英文では判定不能と書かれているのに、姉弟だと翻訳を捏造
英文では簡易検査（Test）と書かれているのに、翻訳を裁判用DNA鑑定書と改ざん
このような再鑑定の依頼や相談、報告もされています。
くれぐれもこうした悪質な業者に、ご注意ください。
【DNA鑑定は、承認された国際規格基準の正規検査手法が存在します】
高精度と称し、標準未満の検査を輸出している悪質な海外業者もいます。
また、無検査を疑われる鑑定書や
アレル欠落やローカス欠落・突然変異などによる誤判定の事例も多く報告されております。
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【誤判定の実例】
父子間に疑問があるのに「肯定99.99％」と誤判定された例
家庭裁判所に提出された海外のDNA型鑑定書に対し、
弊所で再鑑定を実施した結果、「父子間不成立」と判定した。
通常のDNA検査は行われたらしいが、解析/鑑定が行われていない実例。
海外業者の判定
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（尤度比の計算もデタラメで、日本人の遺伝子頻度で計算すると「1.7397」になる）
弊所再鑑定の判定
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これは、サイレントアレルの実例です。
ここでは子に13が重なっていて見えなくなっています。
そこで弊所では、サイレントアレルの可能性を探るため、
リバースプライマーを設計し、ダイレクト・シークエンスを行いました。
その結果、13のホモ結合では無く、14が存在すること突き止めました。
つまり海外業者は、日本人に多いサイレントアレルを無視・・
無解析の検査を「DNA鑑定」だと称し営業を行う行為は、
一般見識的に許されるものではありません。
【海外のDNA会社の仕組み】
アメリカなど多くのDNA研究所では
法科学ラインと親子鑑定ラインの2つに区別されている所が多い。
これは、法科学ラインには厳しい監査が入るのだが
親子鑑定ラインは自主申告だったりするのだ。
また、検査部門と営業部門が別会社になっている所も多い
これは、助成金を得るのに有利な組織を作る事と営業リスクを回避する意味をも持つ。
海外のDNAラボは、営業部門に数名の契約社員しか割り当てられていない。
DNA鑑定を含むバイオ系では、営業は優秀な人がやる仕事ではないとの偏見もあるからだ
営業はとてもアメリカ的でディストリビューターと呼ばれる外部営業がほとんどなのだ
彼らは、月間契約から年間契約さらに歩合契約なども存在する。
さらに、営業だけを受け持つ日本でいう問屋も存在しDNA検査業界が成り立っている。
実際に海外のディストリビューター達はWebサイトを持ち
サイト上ではAABB認定研究所と書かれ一見すると別の研究所に見えてしまう。
さらに本体のDNA研究所と瓜二つの別会社のサイトも存在する。
Webサイトに記載されている住所地を調べると、修理工場だったりするのはこの為だ。
90年代後期、海外のDNAラボは転換期を迎え、現体制のラボが中心になっている。
DNAラボ内は「信用重視の法的ライン」と「量販重視の私的ライン」に別れる。
営業的に、法的ラインは裁判資料・医療系検査を扱う信用重視のディストリビューター達。
私的ラインは、マルチレベルマーケティング（MLM）を扱う量販ディストリビューター達に別れる
MLMとは連鎖販売取引（通称：マルチ商法）と呼ばれ、
下請け業者が次々と仲間の業者を勧誘する形で販売網を拡大していく方式である。
（日本では経産省ガイドライン・個人情報保護法により第三者仲介「MLM」を禁止している）
なぜ、この私的ラインを扱うMLMディストリビューター達が問題になるのか
それは、仲介業者は検査の素人で資料の取り違えや汚染が日常化しているからだ。
さらに、『間抜き』と呼ばれる営業手法を行う者がいる。
この『間抜き』とは、例えば10件受検すると、3-4件無検査で、送り返す。
また、法的鑑定を依頼されているにも関わらず、
DNAラボには簡易テストをオーダーし、その差額をピンハネする業者もいる。
つまり、小銭を追うディストリビューター達にとってDNA鑑定結果など何でもよいのだ。
そして、このディストリビューター達は、怪しげな説明も平気なのだ。
彼らは
「AABB認定だから法的利用も可能」
と言うのだが、
アメリカ血液銀行協会(AABB)とアメリカ病理学研究所(CAP)が示す
法律上拘束力のあるDNA鑑定とは、
承認された国際規格基準に準じた検査を行い、
流通過程を管理された物であること、の証明を義務付けている。
この流通過程に於いては第三者の介入を禁止している。
すなわち、
仲介業者が介入する検査には法的能力は無い。
しかし彼らは、第三者仲介による量販検査にも関わらず
「裁判対応」「入管対応」「99.99％」の高精度であると
偽る
ばかりか
低い精度である未承認の検査（レポート1枚の結果）であること、
仲介することで試料汚染による誤判定の可能性が存在すること、
など、検査の詳細やリスクは、一切説明される事はない。
これらの事から、海外仲介業者やネット業者が扱う
DNA鑑定結果を巡るトラブルが相次いでいるのだ。
では、なぜ中間業者が何人も仲介するのに価格が抑えられるのか？
DNA鑑定は、高価なキット試薬と、検証済みの分析装置により高品質を確保している。
つまり、安価で未検証な合成試薬と、検証されない減価償却済み旧式装置を用いて、
検査の安全性を度外視しすれば、コストを下げることは、とても簡単なことなのだ。
そのため、量販検査には検査の詳細が一切書かれていない。（書けない）
コストを抑えたギリギリの検査法で、何重にも入る量販ディストリビューター達の仲介
これに伴うリスクは、計り知れない。
くれぐれもこうした悪質な海外委託業者及び海外業者にはご注意ください。
【検査/鑑定】
私たちは海外委託のテーブル業者では御座いません。
私たちは、自社内にDNA研究施設を有し検査/鑑定を行う日本の鑑定機関です。
そして、アメリカ/オーストラリアの法科学研究所と技術提携し検査精度を高めています。
DNA型検査は検査過程において複数回の確認検査を実施し、
得られたデータを総合的に検討して解析されます。
イレギュラーの可能性、突然変異など、多くに検証材料を用意し、検討が実施されます。
また、認否確認は日本の学会に発表され安全検証された日本人のデータベースを利用しています。
そして、各検査結果から、最高裁判所の書式に従い日本語で鑑定書を作成しています。
私たちの検査/鑑定は、その時代その時代の要望に合わせて、品質と精度を磨き上げ、
お客さまにより大きなご満足をお届けできるようシステムを改良し、自らを成長させ続けています。
安心してご相談下さい。
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■ 特集4 犯罪捜査におけるDNA型鑑定 |
